現在、日本に存在する探偵社や興信所を名乗る探偵調査業者は５千社程あると言われています。
しかし、この業界には今でも多くの悪徳業者が存在し、そんな業者の誇大広告に惑わされる消費者が多いのが現状です。 沖縄県探偵調査業協会では、このような状況を改善する為に加盟会員へは、(一社)日本調査業協会「不適切広告表現自主規制」を徹底するよう指導しております。
また、探偵調査業界全体の広告内容も監視し、問題点を関係機関へ通告しています。
こんな業者には要注意
調査の依頼をしようとお考えの方で、
「信頼できる調査会社、探偵社がわからない」とお悩みの方は、こちらの
「正しい探偵社の選び方について」を是非ご参考にして下さい。
悪徳探偵社や悪徳興信所は、いかに「楽に稼ぐか」しか考えません。
その為の悪知恵には長けています。
依頼者を信用させ、依頼を受ける為に様々なやり方の宣伝広告をしているのです。
依頼者側もそういった
業者を見極める目を持つことが重要です。
新聞や電話帳、そしてインターネットなどで下記のような広告表示には十分な注意が必要です。
不適切な業務
▼別させ屋などの「恋愛工作」や「復縁工作」「復讐代行」などを行う行為。
▼盗聴盗撮行為や誹謗中傷など名誉を毀損する行為。
▼電話やメールの発信元や履歴・内容など通信の秘密を暴く行為。
▼許可無く車両の位置情報発信機等を取付ける行為。
▼個人の犯罪歴や被差別部落に対する差別調査を請け負う行為。
※上記の様な行為は、探偵業者として正当な行為ではありません。各種法律に違反する行為なのです。
依頼した人も罪になります。
違法な調査や公序良俗に反する事は依頼しないようにしましょう。
高い成功率の表示
例えば、探偵社や興信所のなかには、自らの調査能力を高く見せる目的で成功率「100％」などの表示を行なっている業者があります。勿論、調査の種類やご契約の内容によっては100％の結果を出す事が可能な調査もありますが、100％と断言できない場合もあります。100％と云う言葉に惑わされること無く、ご契約される場合には、よく契約内容をご確認ください。
格安料金の表示
きちんと依頼者に納得していただくだけの責任ある調査を行なうには、ある程度の料金は必要です。 安い料金を提示している調査業者の中に、最初は安く見積もり、後から不当に高額な調査料金の請求をしたり、調査の手を抜いたりする場合や、報告や連絡が取れなくなるなどの事例も多くあります。
高い評判のアピール
評価を高める為に「ナンバー１」等の表示、「感謝の声」等のコーナーを設けて、絵空事を紹介している。
また、新規参入したばかりの未経験者であるにも拘わらず、実績や調査力を誇大表示している。
その上、驚く事に自社を誇大に見せるだけでなく、他社を貶める工作をする卑劣な者までいるのです。
お客様との面談時に
「わざと劣悪に偽造した調査報告書を見せ、これが○○社の物だ。○○社は、こんなお粗末な仕事しかしない。」と騙している大変悪質な業者まで存在するのです。
※こんな卑劣な業者による消費者を騙す姑息な行為が、苦情に繋がっているのです。
この様な事で騙されたと思われる時は、消費者契約法により取消し事由にもなりますので、お早めに協会事務局TEL８３４－９２２２までご相談下さい。
当該業者においては、この様な 「偽りのイメージを組合わせる宣伝手法」 をすぐに止めるべきです。
尚、「偽造する事。人を騙す事。」の善悪さえ判らない人間は、この業界から即刻退場して頂きたい。
苦情と事件の事例集
※非加盟員・無届け業者に対する、料金トラブル・調査方法等の苦情が後を絶ちません。
ここでは、消費者の皆様から協会事務局へ寄せられた苦情の一部を紹介したいと思います。
・女性・・・（無契約・脅迫）
友人の代理で調査会社に電話で無料相談をした。契約をするために待ち合わせをしたが、担当者が現れなかった。業者に連絡をした所、「調査はもう終了した」と言われ料金を請求された。契約をまだしていなかったので、拒否をすると「この電話は録音しているからな」と脅され料金を支払ってしまった。
・男性・・・（脅迫）
メールにて、「貴方の浮気調査の結果を依頼人に報告しますが、よろしいですか？結果を依頼人に伝えて欲しくなければ連絡を下さい」とお金を請求された。調査会社がこのような事をするのか。
・男性・・・（業者の無知）
自宅で営業している個人の探偵業者に調査を依頼したが、消費税まで請求された。とても課税事業者に見えない。消費税詐欺ではないか。
・女性・・・（探偵業法違反）
人物調査を三日間２５万円で依頼する。数日後解約を申し出ると断られた。その後、調査が続けられ１ヶ月７０万円の請求をされた。契約書の取り交わし無し。支払いをするまでしつこく自宅まで押しかけて来たり、対象者に調査した事をバラすと脅され支払う。
・女性・・・（無契約）
知人が、調査の相談だけを行った業者から正式な契約も交わしていないのに、執拗に料金を請求されている。県警生活安全課に相談するが無届業者であるにもかかわらず何もしてくれない。
・女性・・・（解約）
「T社」に夫の浮気調査を依頼。１週間で百万円と言われ、高額なため都合がつかないと申し出ると、料金は数日後でもよいと言われ断りきれず契約した。やはり再度解約を申し出たが下調べをして本調査に入るのでキャンセルは出来ないと言われた。タウンページに「Zグループ」と書かれていたので、本部に相談をすると「T社」は会員ではないと言われた。
・女性・・・（料金）
娘の交際相手の素行調査を依頼。２５万円で契約し、着手金１５万円。１０日後、連絡がとれなくなる。二週間後に電話が入り残金１０万円の請求あり。結果も報告もなし。
・女性・・・（料金）
男女関係の素行調査を依頼。料金が高額な為、翌日解約に訪れた。すると違約金５０万円と言われ、説得され予定通り契約をした。結果報告が、男性のみの調査をしており的はずれ。こんないい加減な調査でいいのか。
・女性・・・（料金・報告書）
夫の浮気調査を依頼。三日間５０万円程で契約。料金がそれ以上発生する場合はその都度連絡すると約束。その後、「三日で結果がでなかったので減額するので延長しましょうと」と言われ延長。調査が終わり報告書と請求書が送られて来たが、報告書の内容はお粗末な物であった。料金も約束と違うものだった。
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