沖縄県探偵・調査業の浮気調査、身元調査、所在調査等の調査業務の質の向上と探偵、調査業界の正常化に向けて日々邁進する

協会概要

　　
平成元年に設立された「沖縄県探偵調査業協会」は「堂々と真っ直ぐにありのままの姿で営業する」沖縄県内の探偵社・興信所・調査会社の範となる会員を育成する組織として活動しております。
下記、沿革のとおり、全国の探偵調査業界を長年牽引してきた現在の（一社）日本調査業協会と共に沖縄県探偵調査業協会は、長い歴史を背負い業界の健全化を推進して参りました。
２０１５年４月１日以降、沖縄県探偵調査業協会は（社）日本調査業協会の地方単位協会ではなく「一般社団法人日本調査業協会」の協力団体として活動しております。
現在、日本に存在する探偵社や興信所を名乗る探偵調査業者は５千社程あると言われています。 残念ながらこの中には今でも多くの悪徳業者が存在しているようです。そんな業者の誇大広告に惑わされ被害を受ける消費者が多いのが現状です。
沖縄県探偵調査業協会では、このような状況を改善する為に加盟会員へは、(一社)日本調査業協会の「不適切広告表現自主規制」を徹底するよう指導しております。
また、探偵調査業界全体の広告内容も監視し、問題点を関係機関へ通告しています。
昭和５０年　４月 日本調査機関連盟設立
昭和５２年１１月 全国調査機関連盟設立
昭和５４年　５月 日本調査協会設立
昭和５５年　４月 日本調友会設立
昭和５８年　３月 ４団体一本化を目指す、全国調査業団体連絡協議会発足
昭和６０年　２月 ４団体一本化準備委員会結成
昭和６０年１２月 調査業は国家公安委員会警察庁の所轄となる
昭和６１年　２月 警察庁より4団体一本化の行政指導を受ける
昭和６１年　５月 ４団体を解散し、一本化による「日本調査業協会」設立
昭和６２年　９月 日本調査業協会の各支部を都道府県単位の協会にする
昭和６２年１０月 警察庁の指導により単一協会方式から各都道府県単位の
協会連合方式に変更する。
昭和６３年　９月 政府より監督官庁を警察庁として社団法人の許可を得る
「社団法人日本調査業協会」設立
平成元年 「沖縄県調査業協会」設立
（社）日本調査業協会の地方単位協会となる。
平成２６年４月１日 公益法人制度改革により日本調査業協会は社団法人から
一般社団法人へ移行。沖縄県調査業協会は協力団体となる
令和３年１月１９日 「沖縄県調査業協会」設立３２周年を迎え、
　名称を「沖縄県探偵調査業協会」と変更する。

沖縄県探偵調査業協会

平成元年に設立された沖縄県探偵調査業協会は、「堂々と真っ直ぐにありのままの姿で営業する」沖縄県内の探偵社・興信所・調査会社の範となる会員を育成する組織として活動しております。また、新規開業の相談や沖縄県内の探偵業界に関する質問などに関しては、会員・非会員を問わず垣根の無いご相談を受け付けています。

教育研修

平成１９年６月１日に施行された「探偵業の業務の適正化に関する法律」では「興信所・探偵社・調査会社は、代表者はもちろん全職員に対して、定期的に教育しなければならない。」事になっています。
当協会は、会員に対して、定期的に教育研修会を開催しています。探偵業法のみならず個人情報保護法、特定商取引法など関係法令に関する勉強会と実務研修を行い各社調査員の知識と技術の向上に努めています。

苦情処理

沖縄県探偵調査業協会では、お客様からの業者に対する苦情・相談を随時受け付けております。
●契約内容と違う高額な料金を請求されている。
●いつ調査をしたのか業者と連絡がとれない。
●調査の報告がずさんで、報告書がもらえない。
●業者に脅迫されている。
等の問題に対して、最善のアドバイスをしております。
また、お寄せ頂いた苦情や情報は、集計し沖縄県警本部生活安全課へ報告しています。

沖縄県探偵調査業協会事務局　　　　TEL:098-834-9222

沖縄県探偵調査業協会倫理綱領職責自覚

　１．職責自覚
　加盟員は、業務の社会的使命を自覚して、職務を誠実公正に行うと共に県民生活に寄与するよう
　心掛けなければならない。 　　　
　２．信義誠実
　加盟員は、調査は誠実に行って、正確を期し、料金は適正とし業者としての信義を重んじなけれ　ばならない。 　　　
　３．法令遵守
　加盟員は、業務の遂行に当たっては常に法令を遵守すると共に社会常識を逸脱することのないよ　うにしなければならない。 　　　
　４．人権尊重
　加盟員は、常に人権の尊重、擁護に配慮し、他人の名誉権益を毀損したり、部落差別調査を行っ　たりしてはならない。 　　　
　５．秘密保持
　加盟員は、業務上知り得た人の秘密をみだりに他人に漏洩したり発表してはならない。 　　　
　６．事故研鑚
　加盟員は、常に人格を磨き、業務の知識技能の向上に努めなければならない。 　　　
　７．融和協調
　加盟員は、相互に融和協調を計り、団結して業界の発展に努めなければならない。

沖縄県探偵調査業協会自主規制要項

　基本的人権に関わる調査は絶対にこれを受件しない。
　いわゆる「別れさせ屋」に準じた事案については絶対にこれをしない。
　電話番号のみから加入権者の架空住所・氏名の不正入手による情報入手は絶対にこれをしない。
　いわゆる犯罪歴などについての風評以外の不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。
　借入れの事実について金融機関等での不正手法による情報入手は絶対にこれをしない。
　調査結果について誇大、虚偽の報告は絶対にこれをしない。
　その他、不適正な広告掲載や非合法と思われる営業活動及び調査方法は絶対にこれをしない。

沖縄県探偵調査業協会倫理綱領職責自覚

沖縄県探偵調査業協会は、下記の文言を「不適切文言」であるとして可決された。さらに、平成29年度に広告適正化事業で「全国探偵社ホームページ実態調査」を行った。これは、インターネットホームページ不適切文言使用サイトの実態を明らかとするべく行われたもので、警察庁へ提出済みとなっています。

・別れさせ屋　　・別れさせ工作　　・縁切り屋　　・復縁工作　　・出会い工作　　・仕返し屋

・復讐代行　　・殺人請負　・犯罪歴データ調査　　・出入国等渡航歴確認　　・戸籍等公簿取得

・データ調査関係～電話番号から身元確認　　・サラ金利用状況確認　　・銀行データ確認

・クレジット利用状況等の金融データ確認調査　　・発信機設置　 ・盗聴盗撮請負　　・紳士録

・その他、沖縄県探偵調査業協会倫理綱領及び自主規制並びに、各法律に抵触する恐れがあるもの、
公序良俗に反するもの、社会通念上不適切と判断されるもの